【コラム】日本の出生率・妊活事情ってどう変わっている？

最新統計で見る、不妊治療をめぐる現状

近年、日本では「子どもを授かる」というテーマがますます現実的な課題になっています。出生数や出生率は過去最低を更新し続け、社会全体で少子化が大きな問題として議論されています。その背景には、妊活・不妊治療の増加や意識の変化、支援制度の拡充などさまざまな動きがあります。

📉 近年の出生率の推移

まず基礎データとして、日本の出生動向を押さえましょう。

・出生率（合計特殊出生率）は低水準

2023年の合計特殊出生率は 1.20 と過去最低を更新しました。これは、
「女性1人が一生のうちに産む子どもの数の平均」を示す数値で、
人口を維持するために必要な2.1を大きく下回っています。

・出生数自体も減少傾向

2024年には、日本の出生数は 70万人台前半〜70万人割れ といった過去最低ラインが続いています（厚労省統計・速報値）。

👉 少子化は単なる数字の減少にとどまらず、
「働く世代」「子育て世代」が相対的に少なくなる社会構造の変化を意味します。

👩‍❤️‍👨 妊活・不妊治療の現場では何が起きている？

・不妊に悩むカップルは4組に1組

「不妊」と診断される条件は、妊娠を望んで1年以上妊娠しない場合ですが、
日本では約4.4組に1組が不妊の可能性を抱えているとされています。

これは単なる医療的な状況だけでなく、
年齢や生活環境、ライフスタイルの変化が影響している数値です。

🧪 「治療として受けられている現状」も統計に表れています

・体外受精（IVF）で生まれる子どもの数は増加

不妊治療の代表である体外受精（IVF）や胚移植などを経て生まれた子どもは、年々増えています。
例えば2021年の統計では、約 69,797 人 の赤ちゃんがIVF関連の治療後に誕生し、年間の出生に占める割合は 約1/11.6 というデータが出ています。

また2023年の統計では、ART（生殖補助医療）の治療サイクル数が 56万件以上、出生数も8万5千人以上（増加傾向） と報告されています。

👉 これは、以前より妊活・不妊治療が身近になり、
検査や治療に取り組むカップルが増えていることを示しています。

🧠 どのような背景があるの？

数字だけを見ると少子化が進んでいるという印象が強いですが、背景にはさまざまな要因があります。

✔ 結婚年齢の上昇

• 結婚・出産の時期が遅くなっている傾向が続いています。

• 年齢が上がると妊娠しづらくなるケースもあり、不妊治療に頼る割合が高くなります。

✔ 経済・ライフプランへの不安

• 30代でも「仕事・お金・子育て」を同時に考える負担は大きく、
  子どもを持つタイミングを先延ばしにする人も少なくありません。

✔ 社会全体の妊活・不妊に対する意識

• 「妊活・不妊治療への理解や支援が必要」と考える人は増えているものの、男女や世代で意識の差もあります。

🤝 支援制度の変化とこれから

日本政府は少子化対策の一環として、近年 不妊治療費の保険適用（国保・健康保険への適用） などの制度改革を進めています。
これは、治療の負担を減らし、妊活をより多くの人に選択肢として提供しやすくするための動きです。

こうした制度の変化は、経済的なハードルを下げるだけでなく、
妊活・不妊治療を社会全体で支える空気づくりの一歩でもあります。

📌 まとめ：数字だけじゃない「今の日本」

• 合計特殊出生率は 歴史的な低水準。

• 出生数も 減り続けている。

• 不妊治療に取り組むカップルや、ARTによる出生は 確実に増加中。

• 経済・社会・意識の変化が、妊活の現実に大きな影響を与えている。

日本の妊活・不妊治療の現状は、単なる統計ではなく、
私たち一人ひとりの生活・働き方・価値観と深く関係しています。
自分ごととして考えることで、より納得感のある選択や準備ができるはずです🌸