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不妊治療の保険適用に人工授精や体外受精も!高額療養費制度も併用可能

2022年4月の改正で人工授精や体外受精が保険適用となり3割負担となります。「不妊治療は費用が高くて受けられない」と悩む方は高額医療費制度の併用も可能です。この記事は不妊治療の保険適応の変更点や対象を知りたい方に向けた内容です。

不妊治療の保険適用に体外受精と人工授精などが追加

2022年3月までの不妊治療の保険は、体外受精や人工授精が適応されず特定不妊治療費として43歳未満の夫婦に1回あたり上限30万円の助成金を適用していました。
2022年4月以降の改正では、助成金制度が廃止され人工授精や体外受精などに医療保険が適用され自己負担額は医療費の3割となります。

あわせて1ヶ月(1日~末日まで)にかかった健康保険の対象となる医療費が一定の金額を超えた場合に超えた分のお金が払い戻される高額療養費制度も受けられるため、不妊治療を受けている方、検討している方の負担が大きく減ります。

医療保険適用の条件は治療開始時の女性の年齢が43歳未満であること

婚姻関係にあるまたは同一世帯に住む事実婚である男女が対象で、2022年4月以降の治療開始時点での女性の年齢が43歳未満の場合に医療保険が適用されます。

治療開始時の女性の年齢が40歳未満であれば子ども1人につき最大6回、40歳から43歳未満であれば最大3回まで保険適用です。

不妊治療の注意点!すべての治療が保険適用とはならない

日本では、保険外治療が1つでも含まれれば保険適用内の診療分も自己負担となります。
参照:保険診療と保険外診療の併用について|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
たとえば、2022年4月以降、保険適用内の治療法と以下の7つの先進医療以外の治療法をオプションで選択して行った場合、保険が適用されず全額自己負担です。

  • IMSI
  • PICSI
  • タイムラプス
  • 子宮内膜受容能検査
  • 子宮内細菌叢検査
  • SEET法
  • 子宮内膜スクラッチ

2022年4月時点で保険適用となっていない治療法も治療効果の証明ができれば今後保険適用として扱われる可能性があります。

まとめ

2022年4月に改正される不妊治療の変更点と対象を紹介しました。

体外受精や人工授精の保険適用を活用し、高額療養費制度を併用すれば自己負担額が大きく減ります。

費用面で不妊治療を断念していた方も今回の改正で将来を前向きに考えられるようになりました。