【不妊治療当事者の方々とオンラインミーティングを開催しました】

現在、不妊治療を行なっておられる9名の方々と、当サイトのアドバイザーの和田政宗

参議院議員とオンラインミーティングを実施しました。

本ミーティングでは、参加者の方々と和田議員の間で「不妊治療および不妊治療保険適用」に関する国への要望、諸外国との不妊治療に対する相違点も例に挙げた改善提案等の意見交換が積極的に行なわれました。

冒頭で和田議員より、不妊治療の保険適用から２年が経ち、国への意見として多く寄せられている事案として「年齢制限や回数制限の緩和」や「女性のキャリア形成を考え、卵子凍結を望む方への助成」といったものがあるという報告を受けました。

以下は、参加者の方々のご意見の一例です。

・保険適用になったことは金銭面で本当に助かっている。

・凍結できているものを移植して授からなければ終わりかなと考えているので、保険で貯卵ができるようになったらとても有り難いと思う。

・回数制限と年齢制限を緩和してほしい。

・混合治療を保険適用に入れてほしい。

・保険適用になってクリニックの予約が取りづらくなってしまった。クリニックに行けばすぐに治療がスタートできるわけではなく、参加枠も空き待ちの状態。待っている間に歳を重ねてしまうという事象が起こりかねないので、よりスムーズに受診できるように医療機関と行政間において対策を取ってほしい。

・どこのクリニックに行けばよいかわからないので、クリニックや先生の特色がわかるようなオンラインプラットフォームを作ってほしい。

・今の育休・不妊治療休暇制度では、普通に働き収入を得ることは厳しいので、給与補償制度の補填に関しても企業側と連携して改善して欲しい

・不妊治療に専念できるような職場環境の構築、社会保障制度の改善を企業と連携して行なってほしい。

・助成制度の地域格差の是正を図ってほしい（都道府県、市区町村によって異なる）。

・助成金申請において、オンライン申請が出来るよう簡便にしてほしい。

これらを受け、和田議員から以下の意見を頂きました。

・当事者が困らないようにすることが本来の主旨なので、実際の声を届けて改善していきたい。

・育休・不妊治療休暇についても、企業に対し国や自治体が補填をして、企業に対する啓もう活動を行なっていきたい。

・自治体の助成制度を平準化させるためには、自治体に対して強く働きかけなければならない。自治体の財政力の問題であれば、国がしっかりと対応して行かねばならない。

また和田議員より参加者の方々に対して、不妊治療の開始時はパートナーと一緒に受診して治療方針を確認する事について女性側からみてどのように思うか質問したところ、「パートナーと一緒に行く方が良い」、「若い男性にも精液検査などを積極的に受けることが望ましい」といった肯定的なご意見を頂きました。

最後に和田議員から、不妊治療保険適用を始めとする不妊治療への保障制度は、当事者の方が困らないようにすることが本来の主旨なので、実際の声を届けて改善していきたいと考えており、そのためには国民の強い要請の声が重要となることからこのようなご意見は非常に貴重だった。

今後は、卵子提供や精子提供といった現在保険適用となっていない項目も含め、国会で法案が通るよう活動を行なっていくというお言葉を頂きました。

当サイトでは、今後もこのように不妊治療当事者の方々と積極的に意見交換の出来る場をつくり、そこで頂戴したご意見を「不妊治療および不妊治療保険適用」の改善点として、国に対しても提言していきます。